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2013年7月29日 (月)

業態としての家電量販店

家電量販店がインターネット販売の増大で影響を受けています。このことは、家電量販企業に存在価値をもう一度、再構築することを促しています。例えば、コンビニエンスストアがインターネット販売と売価を同じにすると、業態としての存在は難しくなります。顧客はコンビニエンスストアに価格対応より、品揃えの充実とサービスの充実を求めています。実際に高齢者向けの品揃えを充実させたことで、顧客層は広がり、売上が伸びました。また、公共料金の支払い等で便利性は向上しました。家電量販企業が厳しいのは、インターネットとの差別化が商品面であまりできないことです。差別化ができなければ、価格の安いところで購入する傾向があります。コンビニエンスストアは自社向けの商品開発に力を入れていますし、メーカーとの協力で小分けの商品開発を行い需要獲得しました。家電量販企業に求められているのは、この部分です。川下発想で新しい商品開発、顧客開発を行っていかないと、家電量販業態の未来はありません。

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