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2008年1月29日 (火)

マクドナルド訴訟

マクドナルドの残業代支払い訴訟でマクドナルドに755万円支払い命令が東京地裁からでました。この判決は家電業界にも影響を与える可能性があります。「店長の業務内容から管理職とはいえない」というのが東京地裁の見解です。判断は「労務管理などで経営側と一体の立場にある。賃金や勤務体系が優遇されている」という職責、待遇が判断基準となっています。家電量販店の店長は実際にはその権限が限られていますので、マクドナルドと同じような判断がされることが出てくると思います。これによって店長や管理職の待遇が大きく変わるのが望ましいと思います。但し、飲食業や流通業には生産性の問題があります。管理職の待遇を良くしてコストアップとなり、競争に負けてしまうのではないかという恐れもあります。結論としては、家電量販店では、社員の生産性をより高くしていかないと店長待遇も良くならないということでしょう。生産性を上げていくには、販売員一人当たりの能力を上げてさらに一人当たり売り場面積も増加させ、さらに一人当たり接客数も増加させなければなりません。カメラ系の量販店には、来店客数も多く生産性向上の取り組みが出来ますが、郊外店の企業はより厳しい問題です。私は、生産性を上げていくためには、店長の能力をもっと上げていき、より細かく管理していく能力がより求められると思います。販売員に対して集中して仕事をさせ、生産性を上げていくことをしなければなりません。実際に優秀な店長の店舗には残業が少なく、店長もきっちりと休みを取っている店舗があります。このような店舗が増加することを望みます。

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