« 家電コンセルジェ | トップページ | 新保先生 »

2007年1月25日 (木)

派遣法の難しさ

一昨日から読売新聞で大阪のヤマダ電機LABI1なんばに労働局が査察で入り派遣法違反の疑いで聞き取り調査に入ったことを報じていました。LABI1なんばでヘルパーに対して業務指示を行っていたという疑いです。しかし、実際は労働局はヒアリングを行ったということで、それも読売新聞に出たのでヒアリングを行ったようです。派遣法違反で査察に入ったのと、ヒアリングを行ったというのはずいぶん違う話です。また、ヤマダ電機さんは法を遵守していることを公式文書で回答しています。派遣法では、派遣した社員に対して教育や指示が出来るのは派遣先であり、さらにヘルパーの受け先は派遣社員を選ぶことも出来ません。家電量販企業では、実際には派遣するメーカーさんに対してなるべく販売力のある社員の派遣をお願いしたり、レベルの低い社員には交代もお願いしています。しかし、これも派遣法違反です。ヤマダ電機さんは売上一番企業ですからどうしても注目されますので、今回のようになった思います。但し、派遣法のことは他の業界でも問題になっています。例えば、百貨店でも派遣店員が多くいますが、例えば、お客様がお帰りになる時には販売員が派遣店員に対して「お見送りをしてください」というようなお願いをします。しかし、これも派遣法違反となります。また、百貨店で一つのコーナーで買い物をして他のコーナーに移るときには、販売員がご案内をすることが一般的ですが、このようなことを強制することは出来ません。流通業の現場において顧客第一主義を貫かなければなりません。その時に、法律だからできませんというのは顧客には通用しません。私も良く店頭で調査をしている時に顧客から呼ばれます。しかし、このような時に「私は部外者です」というような事は絶対に言えません。顧客に「どのようなことでしょうか」というようにすぐに対応します。自分で対応できない場合は、販売員をお呼びしますというように対応します。派遣社員も社員と同様の服装をしている以上、社員と同じような要求をされてしまいます。そこにメーカーの応援という但し書きがあったとすると、逆に顧客はあのメーカーの販売員は対応が悪いと店に苦情を言ってきます。そこで、どうしても店長は社員と同じような行動を要求してしまうのです。法律を遵守しなければならないのは当然のことですが、派遣の販売員を受け入れているのはヤマダ電機さんだけではありませんので、今回のことは家電業界全体が抱える課題として考えていかなければなりません。

|

« 家電コンセルジェ | トップページ | 新保先生 »

「ニュース」カテゴリの記事

コメント

最近は、量販店自体が派遣会社を経営しコストをメーカーに請求するケースが多いと思います 現状なくては店舗運営に支障が出ますそれと柔軟的雇用という点でも必要と思いますが、最終的には誰にも頼らない自主独立の姿勢でしょうか

投稿: 新保民八 | 2007年1月26日 (金) 00時06分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/125091/13659038

この記事へのトラックバック一覧です: 派遣法の難しさ:

« 家電コンセルジェ | トップページ | 新保先生 »